1. 情報開示の基本的考え方及び開示の基準

当社は株主、投資家の皆様に対し、有用な情報をお届けするために適時・適正な情報開示を行っていく方針です。
具体的には、証券取引法に則り、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」）」に沿って、投資判断に重要な影響を与える事項について開示を行います。
また、それ以外の情報に関しても当社を理解していただく上で有用と判断されるものについては積極的に開示を行っていく方針です。

2. 情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」（TDnet）において公開し、メディアへの資料配布（プレスリリース）を行います。それに加え、情報開示の「適時性」「公平性」の観点から、TDnet及びプレスリリースにより公開した情報につきましては本ホームページ上でも速やかに公開します。
適時開示規則に該当しない情報を開示するにあたっても、適時開示規則の趣旨を踏まえて適切な方法による開示を行います。
なお、本ホームページで公開する情報のうちプレスリリース後12時間以内のものをご覧になった場合、証券取引法のインサイダー取引規制に関する「第一次情報受領者」に該当する可能性があります。このような場合には情報の公開後12時間以内に行われる当社発行の有価証券（株式等）の売買はインサイダー取引規制に抵触する場合があります。こうした可能性のある情報については、その旨明記いたしますのでご留意ください。

3. 沈黙期間について

当社は決算情報等の株価に影響を与える情報の漏洩を未然に防止するため、決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」としています。沈黙期間内は決算に関する一切のコメントを差し控えることとしています。
但しこの期間中に予想と大きく外れる見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従って適宜に開示を行います。

4. 本ホームページについての注意事項

本ホームページへの情報掲載については、当社へのご理解を深めていただくことを目的としております。
掲載されている情報のうち歴史的事実でないものにつきましては、現時点で入手可能な情報により導き出された一定の前提のもとで当社経営者が判断した将来の見通しに基いています。
実際の業績は、経済情勢の変化や様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
なお、掲載内容につきましては細心の注意を払っていますが、情報の誤りやデータのダウンロード等によって生じた損害に関しまして、当社は一切責任を負いかねますのでご了承ください。