株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

さて、2023年度の情報サービス業界は､デジタル社会が急速に進展しており、多くの企業の業務で用いられている既存ITシステムの老朽化の問題（「2025年の崖」の問題）、脱炭素社会の実現や高齢化と労働力不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められ、DXやIoTなどのデジタル関連投資が大幅に増加しました。

そのような中、2023年度の業績につきましては、売上高は195億4百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。利益面でも、営業利益14億88百万円（同63.6％増）、経常利益15億59百万円（同86.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億92百万円（同39.4％増）と中期経営計画（2022-2024）2年目の目標を上回り、3年目の目標水準に到達することができました。

2023年度は、当社グループは中期経営計画の2年目として、更なる挑戦によって事業成長を加速し、大きな飛躍を目指して取り組んでまいりました。

ビジネスソリューション事業では､ERP分野の大規模プロジェクトにおいて開発量やコンサルティング対応等の増加により好調を牽引し、事業拡大に大きく寄与いたしました。また、今まで培ってきたビジネスDX推進の経験やノウハウを活かし、更に戦略的パートナーとの協業 による企業への本格的なビジネスDX化の推進・支援を促進し、事業拡大を図ってまいりました。

IoTソリューション事業においては、「2024年問題」の対応などで省力化ニーズの高まる物流DX分野で当社の倉庫自動化システム「MMLogiStation」の受注拡大、当社AIソリューションの物流DX市場への展開推進を行い、2024 年1月には運用サービス拠点として物流DXC（物流DXサービスセンター）をSmart Service AQUA内に開設し、受注獲得の加速およびサービスの拡充等に取り組んでまいりました。 　畜産DX分野では､当社の飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee」で畜産が盛んな重点地域へ営業攻勢をかけるとともに、政府の飼料流通合理化支援策に応じた新サービスの開発を推進してまいりました。更に、スマートシティ分野では、プロモーションの強化により案件獲得を進め、合弁会社「マチディア株式会社」を2023 年8月に設立するなど、注力分野を中心にIoTソリューション事業の拡大に取り組んでまいりました。

サービスビジネスにおいては、ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を起点としたビジネスDX運用やAI・IoTの新サービスモデルの創出による新規案件獲得、サブスクサービスの導入促進等によってストック率向上を図ってまいりました。

当社グループは、中期経営計画（2022-2024）の最終年として、過去最高収益の更新を目標に掲げ、次期中期経営計画に向けて事業の安定収穫(Reap)と拡大(Expand)の堅実な礎を築き、高成長軌道を描く起点となるべく事業構造のシフトチェンジと事業資本への投資に積極的に取り組んでまいります。

株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長