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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレートガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。

・株主重視の経営
・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化
・ディスクロージャの充実

また、当社は、上場企業として、事業を取り巻く社会環境の変化に対応し、株主、投資家、お客様、取引先、地域社会、従業員といったステークホルダーの方々の期待に応え、社会的責任を果たすことのできる企業への発展に努めております。当社は監査役設置会社として、当社の経営ならびに事業を執行する社内取締役を中心とした経営体制に社外での業務経験の豊かで高い識見を有する社外取締役に経営に参画していただくとともに、経理をはじめ、技術、営業それぞれの分野での識見を有する社外監査役が客観的・中立的な立場から監査を行います。社内中心の経営体制に対して第三者的見地から社外取締役と社外監査役からの忌憚なき意見の表明と監視・牽制を行うことにより効果的なコーポレートガバナンスの実現に努めます。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2024年05月31日更新）

取締役スキルマトリックス

	役職名	企業経営	事業戦略	IT DX	ダイバーシティ人材開発	財務会計	法務リスク管理
遠藤　直人	代表取締役会長	◯	◯	◯	◯
玉井　裕治	代表取締役社長	◯	◯	◯	◯
本松　隆之	取締役執行役員		◯		◯	◯	◯
下池　正一郎	社外取締役		◯	◯	◯
三浦　正道	社外取締役（独立役員）				◯		◯
金澤　美冬	社外取締役（独立役員）	◯			◯

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

１取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会は、法令、定款および取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令および定款その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督する。
(2) コンプライアンス行動規準を制定し、取締役および従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(3) コンプライアンス推進委員会で、全社的なコンプライアンス活動の推進および全社的な問題への対応を検討・決定し、各本部長は各部門のコンプライアンス担当となり部門内のコンプライアンス活動の推進および問題への対応を図る。
(4) 取締役および従業員に対して、法令および定款その他社内規程に適合した職務執行がなされるように必要な研修を実施する。また、当社での重大な不祥事、事故が発生した場合には再発防止のために、速やかに研修を実施するとともに、社内電子掲示板や社内報等で啓蒙を図る。
(5) 社内通報制度を制定し、当社におけるコンプライアンスの問題を認知し、対応できるシステムを整備する。また、通報者の匿名性、権利保護を図るため社内通報窓口を外部専門機関に委託する。

２取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 当社は、株主総会、取締役会、監査役会その他全社会議体の資料および議事録、事業報告、計算書類、附属明細書および監査報告書等の法令や定款で作成・保管が義務づけられているものや決裁申請書等の会社の重要な意思決定、重要な職務執行に関するものについて、法令、定款および文書管理規程に従い文書または電磁的媒体にて作成し、保存する。
(2) 前記の文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるものとする。

３損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、知的財産権、災害などのリスクについては、それぞれの対応部署（事務局）で必要があると認めるときには規程の制定、研修の実施、マニュアル等の作成・開示を行う。また、重大な損害を与えるおそれのある場合には、当該対応部署（事務局）は速やかに代表取締役社長および経営会議へ報告する。
(2) 取締役および従業員に対してリスク管理・対応のための必要な研修を実施する。また、当社での重大な不祥事、事故が発生したもしくは発生するおそれがある場合には速やかに再発防止もしくは予防のための研修を実施するとともに、社内電子掲示板や社内報等で啓蒙を図る。
(3) 大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、各本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備する。また、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図る。
(4) 財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進する。

４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 変化の激しい経営環境に対し、機敏な対応を図るため執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を高め、経営および業務執行のスピードアップを図る体制を構築する。
(2) Quarterly Business Review（QBR）において、経営目標を達成するための各事業の具体的方策を検討・決定する。
(3) 経営会議において、月次の予算・実績管理および経営、事業における重要事項について多面的かつ組織横断的に検討・決定する。
(4) 取締役会において、法令・定款に定める事項その他経営に関する重要事項について審議・決定し、取締役の職務執行が効率的に行われていることを管理・監督する。

５当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社において経営上重要事項を決定する場合には、当社および子会社の社内規程に基づき当社の事前承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築する。
(2) 子会社の経営目標については、連結経営の視点から必要に応じて当社の経営会議等の全社会議にて検討・決定する。また、子会社の業績については定期的に当社へ報告が行われ、必要な助言、支援等を行う。
(3) 当社の管理部門その他関係部門が、子会社のコンプライアンス活動やリスク管理について、必要な助言、支援等を行う。また、子会社で事故、災害、不祥事等が発生した場合には、危機対応のための助言、支援等を行う。
(4) 当社は、子会社を管理する担当役員を置くとともに、当社の取締役および従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社と協議、情報交換、必要な助言、支援等を行うことにより、当社グループ全体における業務の適正、効率性の向上を図る。
(5) 当社は、子会社を含めグループ全体のリスク管理体制の構築・維持を図るとともに、規程の制定、研修の実施、マニュアル等の作成など、当社に準じ、コンプライアンス体制の構築・運用を行う。

６監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

(1) 監査役は、法務・ＣＳＲ推進部、経理部の従業員に監査業務に必要な事項を依頼することができる。
(2) 監査役により監査業務に必要な依頼を受けた従業員はその依頼に関して、取締役、部門長等の指揮命令や不当な制約を受けないものとする。
(3) 監査役の職務を補助するため、監査室長は監査役担当を兼任し、監査役の指示による調査権限を認める。なお、監査役担当としての職務遂行にあたっては専ら監査役の指示に従う。また、監査役担当の人事に関する事項の決定にあたっては、監査役の同意を得る。

７当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社の取締役および従業員は当社の監査役に対して、取締役会、経営会議その他主要社内会議等を通じて、毎月の経営状況、内部統制システムの構築・運用状況、内部統制に関わる部門の活動状況、重要書類の内容、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項、リスク管理に関する重要事項等の報告を行う。
(2) 子会社の取締役、監査役および従業員は当社の監査役に対して、グループ監査やその他必要に応じ、経営状況、内部統制システムの構築・運用状況、内部統制に関わる部門の活動状況、重要書類の内容、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項、リスク管理に関する重要事項等の報告を行う。
(3) 特に当社の監査役への個別の説明等が必要な場合は、当社および子会社の代表取締役社長、取締役および従業員から内容報告、もしくは監査役から当社および子会社の代表取締役社長、取締役および従業員へ内容を聴取できる体制を構築する。
(4) 当社および子会社の内部監査実施状況や社内通報窓口への通報状況・通報内容については、担当者から速やかに当社の監査役へ報告する。
(5) 社内通報制度における通報者と同様に、当社の監査役への報告や説明をしたことを理由としていかなる不利益も課さない。

８その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役と当社の代表取締役社長との間で、定期的に、情報および意見交換を行い、監査役監査の環境整備に努める。
(2) 監査役は、監査室と緊密な連携を保ち、必要があると認めるときには監査室に調査や追加監査の実施を求める。
(3) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報交換を行い、必要があると認めるときは会計監査人に報告を求める。
(4) 監査役の職務の執行について生じる費用または債務については、請求により会社は速やかに支払いまたは処理を行う。

情報セキュリティ基本方針

　株式会社YE DIGITAL（以下、「当社」）は、事業を通じて社会の信頼を得るために、情報セキュリティの確保が重要な経営課題のひとつであり、社会的な責務であると考え、当社およびお客様の情報資産を保護する指針として、情報セキュリティ基本方針を策定し、これを以下の通り実施し推進します。

１．情報資産の保護
当社は、情報資産の機密性、安全性及び可用性を確実に確保するために、組織的、技術的に適切な対策を講じます。
２．法令等の遵守
当社は、情報セキュリティに関する法令、規則等を遵守します。
３．教育、啓蒙活動の実施
当社は、経営者、従業員が、情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産を保護できるよう、必要な教育、啓蒙活動を実施します。
４．継続的な改善
当社は、本“情報セキュリティ基本方針”及び関連する諸規則、管理体制の評価と見直しを定期的に行い、情報セキュリティの継続的な改善を図ります。

2022年5月20日
株式会社YE DIGITAL
代表取締役社長玉井裕治

情報セキュリティ基本方針（iDCセンタ）

　iDCセンタ部門では｢情報セキュリティ基本方針｣にそって自らが管理する情報資産をあらゆる脅威から守り、情報資産の機密性、可用性および完全性を確保し、また維持・継続することにより、信頼できる情報サービスを提供します。以下に当部門の｢情報セキュリティ基本方針｣を示します。

基本理念

　iDCセンタ部門は、顧客の重要な情報・サービス機器を預かり情報サービスを提供するiDC事業を展開しています。サービスを提供する顧客に対して契約に基づく責務を順守するだけでなく、当部門が保有する全ての情報資産について適切な情報セキュリティ活動を実施し、想定しうる事件・事故に対してその事前防止に努めます。
　そのため、下記の行動指針を定め、これを確実に実践することにより当社の社会的責任を果たします。

行動指針

１．情報セキュリティ管理責任者を中心とした情報セキュリティマネジメントシステムの推進体制を整え、システムの構築、維持、向上の取組みを行います。また、取組み状況を定期的に監査し、改善に努める体制を整備します。
２．情報セキュリティ関連法令およびその他の当社が同意する要求事項、並びに契約上のセキュリティ義務を順守し、順守状況を監視する仕組みを整えます。
３．情報資産に対するリスクの評価基準を定め、それに基づいたリスクアセスメントによって重要な情報セキュリティを識別し、これらに関するセキュリティ強化の目的および目標を設定して活動を行い、つねに見直し、改善に努めます。
４．セキュリティ事件・事故が発生した場合、またはその予兆があった場合、速やかな対応及び手続きを行う、あるいは事業の継続を図るための仕組みを構築します。
５．ウィルス及び他の悪意のあるソフトウェアに対する予防策を講じ、その影響が社外におよぶと想定される場合は、関係機関、団体と協調して対応する体制を整えます。
６．「情報セキュリティ基本方針」を当該社員および適用範囲内における関係会社、協力企業社員に周知させるために情報セキュリティ教育を実施して意識向上に努めます。
７．当該社員は、情報セキュリティマネジメントシステムおよび関連社内規程等に準じて行動するものとし、違反した場合には社員就業規則に基づき懲戒の対象とします。
８．この「情報セキュリティ基本方針」は、当社ホームページで公開します。

2019年3月1日
株式会社YE DIGITAL
常務執行役員石田聡子

情報セキュリティ基本方針（SIプロジェクト本部）

　SIプロジェクト本部では、｢情報セキュリティ基本方針｣に沿って自らが管理する情報資産をあらゆる脅威から守り、日常業務において「情報セキュリティの３要件（機密性・完全性・可用性）」の確保を常に徹底し、高い管理レベルで、その状態を維持・継続、更に必要に応じて改善いたします。以下に当部門の｢情報セキュリティ基本方針｣を示します。

基本理念

SIプロジェクト本部は、顧客の重要な情報を預かり、システム開発から運用保守・ヘルプ対応などの情報サービスを提供する事業を展開しています。
システム開発資産や、サービスを提供する顧客に対して契約に基づく責務を順守するだけでなく、当本部が保有する全ての情報資産について、適切な情報セキュリティ活動を実施し、想定し得る事件・事故に対してその事前防止に努めます。
そのため、次の行動指針を定め、これを確実に実践することにより当社の社会的責任を果たします。

行動指針

１．管理責任者（ISMS事務局）を中心とした情報セキュリティマネジメント推進体制を整え、システムの構築、維持、向上の取組みを行います。
また、内部監査員を中心に取組み状況を定期的に監査し、改善に努める体制を整備します。
２．情報セキュリティ関連法令およびその他の当社が同意する要求事項、並びに契約上のセキュリティ義務を順守し、順守状況を監視する仕組みを整えます。
３．情報資産に対するリスクの評価基準を定め、それに基づいたリスクアセスメントによって重要な情報セキュリティを識別し、これらに関するセキュリティ強化の目的および目標を設定して活動を行い、つねに見直し、改善に努めます。
４．セキュリティ事件・事故が発生した場合、またはその予兆があった場合、速やかな対応及び手続きを行う、あるいは事業の継続を図るための仕組みを構築します。
５．ウィルス及び他の悪意のあるソフトウェアに対する予防策を講じ、その影響が社外に及ぶと想定される場合は、関係機関、団体と協調して対応する体制を整えます。
６．「情報セキュリティ基本方針」を当該社員および適用範囲内における関係会社、協力企業社員に周知させるために情報セキュリティ教育を実施して意識向上に努めます。
７．当該社員は、情報セキュリティマネジメントおよび関連社内規程等に準じて行動するものとし、違反した場合には社員就業規則に基づき懲戒の対象とします。
８．この「情報セキュリティ基本方針」は、当社ホームページで公開します。

2023年3月1日
株式会社YE DIGITAL
理事岩井清輝

品質保証の取り組み

当社は「安定した品質」「上質なサービス」を経営基盤の重要ファクターと考え、具体的な課題を明確にした品質改善活動に取り組んでいます。
長年培ってきた品質保証プロセスの確実な運用と、変化の激しいＩT 業界の動向を見据えた見直しを常に行い、お客様にご満足いただける品質の商品・サービスを提供し、お客様から信頼いただける企業であることをお約束します。