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仕分け設備としてt-Sortと連携し物流倉庫の自動化を更に加速

YEデジタルの倉庫自動化システム、+Automationと連携

2022年07月21日

DXによる新たな社会づくりを推進している株式会社YE DIGITAL(※1、以下 YEデジタル)と物流ロボティクスサービスをサブスク型で提供するプラスオートメーション株式会社(※2、以下 +Automation)は、この度、物流倉庫の自動化促進に特化した倉庫自動化システム「MMLogiStation」と+Automationの自社開発システム「+Hub」を介した連携により、次世代型ロボットソーター「t-Sort」を活用した物流現場の省人化や自動化に向けたパートナーとして取り組むことに合意いたしました。
 

≪ポイント≫今回の連携でできること

 
ビジネスDXセンター
次世代型ロボットソーター「t-Sort」
提供:+Automation
◆「MMLogiStation」と省スペースでスピーディーに導入可能な次世代型ロボットソーター「t-Sort」が+Automationの自社開発システム「+Hub」を介して連携する事で、仕分け前工程の保管設備から仕分け後のピッキング・搬送まで、シームレスに物流倉庫自動化が可能に!
 
  1. +Automationの「t-Sort」を、同社「+Hub」を介して「MMLogiStation」のプラグインでスピーディーにお客様の倉庫に導入し、仕分け作業を自動化。
     
  2. 仕分け前工程のAGV棚搬送システムやパケット型保管設備等のGTP(※3)システムと「t-Sort」を連携することで、ピッキングと仕分け作業を同時に実現でき作業効率化。
     
  3. 仕分け後の搬送工程で動く他社製のAGVやAMRと「t-Sort」を連動することで梱包場への搬送を自動化。
     
YEデジタルは保管設備およびゲート式仕分け設備についても、2022年内リリースに向けた準備を行っており、倉庫内の自動化の促進をサポートいたします。さらに今後、協業パートナーを広く募り、メーカーを問わずに「MMLogiStation」とシームレスに連携可能な自動化設備も含めて倉庫全体の自動化を推進してまいります。
 
  • ※1 株式会社YE DIGITAL:本社 北九州市小倉北区 代表取締役社長:玉井裕治
  • ※2 プラスオートメーション株式会社:本社 東京都港区 代表取締役社長:飯間卓
  • ※3 物流センターにおいて荷物をピッキングする作業者の場所や棚入れする場所までロボットが運び、作業者が定位置でピッキングする作業方法。

倉庫自動化システム「MMLogiStation」とは

倉庫⾃動化システム「MMLogiStation」とは、⾃動化設備の導⼊をスピーディーに実現し、かつ、倉庫内のオペレーション全体の最適化を可能にするWES(倉庫実⾏システム)です。
WES(倉庫実行システム)とは?

WMS(倉庫管理システム)と、倉庫内の設備のリアルタイム制御を行うWCS(倉庫制御システム)の間で、「物流現場の制御・管理に特化」したシステム。

◆システム構成イメージ

ビジネスDXセンター
  • 主要な自動化設備の追加はプラグインで簡単・スピーディーに
    メーカーを問わず主要な自動化設備の連携用の作業パーツを、「作業オペレーションデザイナー」上で使用できるプラグインとして提供します。※4
     
  • 倉庫内すべてのオペレーションを管理・制御
    作業オペレーションを細かい作業パーツとして提供。「作業オペレーションデザイナー」上でこれらの作業パーツを並べることで、業務手順の確認を行うと同時に、自動化設備や機器を用いた人の作業といったすべてのオペレーションを管理・制御可能なWESシステムを生成します。 ※5※6
     
  • ダッシュボードで物流KPIを可視化
    自動化設備と人の作業を合わせた稼働データを収集し、人時生産性等の倉庫全体の生産性を可視化します。
     
YEデジタルが運営するITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を窓口にワンストップでお客様の運用を支援することで安心して導入することができます。

◆倉庫内の各作業工程における自動化を促進 ~連携自動化設備ラインアップ(予定)~

ビジネスDXセンター
  • ※4 自動化設備メーカーとの協業により、WCSをラインアップいたします。ご利用には別途年間メンテナンスサービスへの加入が必要となります。
  • ※5 作業フローの制作および変更は当社が実施します。お客様からヒアリングした作業オペレーションに基づいて、当社が作業フローを作成し、WESシステム生成・導入します。
  • ※6 作業フローは当社独自の物流業務に関する作業モデル(特許取得)に基づいて定義します。